建物に消防設備が設置されていたら、その設備を維持するために、定期的に点検し、その結果を消防署に報告しなければいけません。(消防法第１７条)

消防設備は、機器点検を６ヶ月に１回、総合点検を１年に１回実施し、特定防火対象物は１年に１回、その他の建物は３年に１回、その点検結果を定められた書類に記入し、所轄の消防署に報告する義務があります。
また、点検は、消防設備士または消防設備点検資格者の有資格者でなければ実施できません。
上記のことを怠ると、１０万円以下の罰金又は拘留に処せられます。(消防法施行規則第３１条)(消防法第１７条3の3)(消防法第４４条)

公会堂、遊技場、飲食店、老人ホーム、幼稚園、公衆浴場、百貨店など主に、不特定多数の人々が出入する場所や自力で避難するのが困難な人がいる建物のことです。

科学技術の進歩に則して、防災機器もより優れた性能のものを供給する必要があるので、新しい規格に合わないとき、自治大臣がその効力を失わせたものを「型式失効」といいます。
型式失効のものは、販売、陳列、設置、修理、工事への使用は禁止です。これは、消火器に限らず、検定品である消防用機械器具が該当します。(消防法第２１条の2)

型式失効機器の取替、交換は、十分に維持管理されて性能が有効であれば、ある一定の猶予期間(特例期間)があり、それまでに取替が必要となります。機器の種類によって、特例期間の終了日はそれぞれ異なっています。

旅館、ホテル、病院、養老施設などには、設置が義務付けられました。
「火災通報装置」とは、ボタンを押すだけで、１１９番へ自動的に通報する装置で、火災時の動揺・パニックによる通報の遅れや不正確な通報をなくします。

耐火構造でない工場の増築で、延べ面積700m2を超える場合には、屋内消火栓又は屋外消火栓の設置が必要となります。
また500㎡を越えた時点で、自動火災報知設備の設置等も必要となってきますので、所轄消防署や専門業者と打合せをするのが望ましいです。

下記のように、種類別になっています。(消防の用に共する設備は、消火・警報・避難設備)
『消火設備』
・消火器、水バケツ等簡易消火用具
・屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備
・二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備
・粉末消火設備
・屋外消火栓設備、動力消防ポンプ

『警報設備』
・自動火災報知設備、ガス漏れ警報設備
・漏電火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備
・警鐘、携帯用拡声器、非常ベル、自動式サイレン、放送設備

『避難設備』
・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋など
・誘導灯、誘導標識

『消防用水』
・防火水槽、貯水池、その他の用水

『消火活動上必要な施設』
・排煙設備、連結散水設備、連結送水管設備、非常コンセント設備
無線通信補助設備

一応メーカーでは５年としています。粉末消火薬剤は、乾燥させた180μm以下の微細な粉末(リン酸アンモニウム)で、防湿及び流動性を高めるためにシリコン樹脂などで防湿処理をしたものですが、その効力の劣化時期を寿命の目安としています。

メーカーは、８年を目安にしています。各社の製造過程や使用材料(鉄、アルミ等)また使用頻度(錆や腐食の具合等)などでも違ってきます。専門業者(消防設備士)が機能点検(本体を開けて中の具合を点検)をして異常なければ使用可能ですが、やはり８年経過したらお取替をお勧めいたします。また、型式失効という法律で定められたことがあり、失効したものにつきましては、販売や詰替えや陳列はできないことになっています。型式失効とは、形状等が新規格に適合しなくなったものをいい、違反すると罰せられます。

消防法では定められていません。しかし、前記の理由から、取替が無難です。
中に入っている加圧ガス容器(二酸化炭素)が破裂して事故がおきた例もあります。

詰替の価格は、10型タイプ(薬剤3.0kg～3.5kg)で、¥4,000～¥10,000(業者や状況により様々です)ぐらいです。消火器本体の価格は、10型タイプ(薬剤3.0kg～3.5kg)で、定価は¥14,000～¥23,000程度(メーカーにより違います)です。当社では、¥6,000～¥9,000で斡旋しております。

費用は、一概には言えません。大きさや薬剤量によります。ハロン(ハロゲン化物)使用については、登録が義務付けられています。しかし、現在はハロンに変わる代替薬剤等も開発されていると聞きます。

現在、ハロン系の消火薬剤は法令で使用禁止となっています。ゆえに、製造もされていません。本来ならば使用しなくなったハロン消火器については業者に引き取ってもらいCO2消火器を購入するべきですが、今設置してあるハロン消火器を火災で使用するのはやむを得ないことだと思います。だから、本体取替もありえません。CO2消火器との取替ということになります。また、原則としてハロン消火器は、半永久的と考えていいです。しかし、蓄圧表示がある場合、その表示が規定以下に下がった場合には、使用できなくなりますので、取替が必要となります。またハロゲン化物消火設備の場合には、ボンベに入ったハロンを使用する設備なのでハロンバンクへの登録が必要となります。

ハロンの詰替については、全項の理由により、すでに詰め替えはできません。ABC粉末消火器の詰め替えについては、業者により異なりますが、数本であれば、現地での詰め替え作業が可能ですが、粉末消火薬剤が飛散し現地が汚れる可能性もあるので、持ち帰って詰替える業者が多いのでは・・・と思います。また、当社のように、持ち帰ると「薬剤充填機」を使用するので多数の詰め替えが可能です。(全ての業者が持っているとは限りません)持ち帰る場合には、現場には消火器が無いという状況になります。仮に業者の持っている消火器を置いておくところもあるようですが、基本的には、本数にもよりますが即日～1,2日ぐらいの、納品ということになります。(人がいない場合には消火器は使用不可能です)

詳しく説明しますと、原稿用紙6～7枚の項目になってしまいますので、大まかに、抜粋して説明いたします。
【機器点検】
・設備本体が(財)日本消防設備安全センターが実施する性能評定に合格したものであることを、性能評定証票により確認する。
・ユニット(消火薬剤貯蔵容器・起動装置・加圧用ｶﾞｽ容器 等)の設置場所について、照明設備はあるか？温度は(0～40℃内)？障害物はないか？円滑な操作が行えるスペースは確保されているか？
変形・損傷はないか？ホースの水平距離は？各種計器の腐食は？
塗装等の剥離はないか？高圧ｶﾞｽ容器は取締法に基づく刻印はあるか？指示圧力計の指針は？
非常電源は？起動装置は？・・など、主に目視確認ですが・・・・まだまだ書ききれません。
・消火薬剤量の液面計での測定、薬剤サンプルの確認、蓄圧の指針確認、バルプの開閉操作の確認、加圧ガス容器(N2やCO2)の重量計測､圧力調整器(容器弁開放装置の作動にて開放)の作動は円滑か？
配管部の緩みをスパナで確認、ホースと接続金具のためし締めによる緩み確認、設置時の状態の維持？
ノズル開閉弁の開閉確認、非常電源の切替操作、充電回路の端子電圧測定・・・・など、おもに手で触ったり測定器を使ったりして点検することですが・・・・まだ書ききれません。
【総合点検】
・消火薬剤の３年以上経過したものについての５％以上の抜き取り試料検査、ホースを引き出し開閉弁の操作の確認、ホース接続部の薬剤漏れの確認、放射時間(90秒以上)の確認、測定、非常電源等の絶縁測定などなど・・・・・・です。
おおざっぱですが・・・こんなとこです。

パッケージ型の薬剤等の種類によって、それに見合った種類の免状での点検が望ましいと思われます。
【免状】
甲種(工事、点検)乙種(点検)
１類・・・屋内屋外消火栓・スプリンクラー・水噴霧消火・動力消防ポンプ
２類・・・泡消火設備
３類・・・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備
４類・・・自動火災報知設備・ガス漏れ警報設備・非常警報設備・火災通報装置
５類・・・避難器具
６類・・・簡易消火器具
７類・・・漏電火災警報装置
上記は消防設備士の種類をおおまかに主な内容を記載しました。
いずれにしても、制御盤関係、電気制御関係には４類もしくは電気工事士は必要であると思います。
【資格】
上記とは別に点検資格者というのがあり、点検のみできます。
点検資格者 特殊、第１種、第２種とあります。
第１種・・・消防設備士の１～３類の点検のみ
第２種・・・消防設備士の４～７類の点検のみ

薬剤充填許容範囲
20kg以上40kg未満→＋500g～-300g
加圧用ガス容器総重量の許容範囲
500g以上→±30gです。
＋1kg～-0.6kgというのは、総重量の許容範囲ですね

【ヘッドの配置】
標準型ヘッドの場合
１種→有効散水半径：２．３ｍ
２種→有効散水半径：２．６ｍ以上
高感度型ヘッドの場合 (R=Xr 各値は付表を見る)ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞまでの水平距離(R)=防火対象物の区分に応じた値(X)×ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞの有効散水半径(r)となっています。

問題あります。消防設備というより、建築消防的に排煙窓が適正な機能をしないと考えられます。間仕切り壁の上部に開口部等を設け、有効に排煙するようにした方が良いと思います。

一般的な窓ならば、問題はないのかと思いますが、消防隊進入口用窓であるとすると、問題あります。また、その付近に避難器具などが設置されていると、避難器具用の有効開口部と考えれられる場合も問題あります。

協会や財団としての規定はありません。ただ、メーカーのＰＬ法の対応期間に関係してきます。以前は消火器に「本体は概ね８年をめどに・・・・」と記載されていましたが、現在では「８年で・・・」と記載されています。つまり８年経過したものについては、メーカーは補償できません。・・・・ということなので、８年をめどに本体の取替を推進されるのが無難と考えられます。